昨日、消費税の増税法案が衆議院で可決された。
2014年4月に8％、1年後の2015年10月に10％へ引き上げるという。
マクロの視点で見ると、主要先進国でも最悪の水準となっている日本の国の財政再建のためには、増税もやむをえないかとも思える。
しかし、個人や家計、企業の視点では、3年後にこれまでの倍となる10％の消費税というのは、格段に負担が重い。
消費税5％の増税で税収は約13兆円増える見通しという。
しかし、少子高齢化で社会保障費は、毎年1兆円ずつ増えている。5年で5兆円増加する。
また国債の金利が1％上がるとこの増税の効果はゼロになってしまう。
消費税の増税は、政府として非常に安易な道だ。
企業や国民の経済活動を活発化して所得を上げる政策が必要だ。
経済を活性化し、富を生み出し、企業の法人税、個人の所得税を増やす。
政府の経済成長戦略がなければ、根本的な財政の健全化、再建にはならない。
