来年4月からの消費税の増税が決定した。
タイミングとしては、この時期しかないだろうというものだ。
1日に日銀が発表した1万社の企業による経済観測の見通し（短観）が大きく伸びている。
2008年のリーマンショック前以来の水準だ。
東京オリンピックの開催も決定し、大きな公共投資も持続的に実施されることになる。
現在は、円安基調が続いていて、輸出も伸び始めている。
輸出面の大きい製造業だけでなく、内需にかかわる非製造業の景況感も良い。
社会保障費が増大している現状では、景気に左右されない安定財源である消費税の増税は、
避けられないところだ。
しかし、諸外国のように、食料品への消費税課税は、廃止すべきではないか。
所得の低い人には、基礎生活費への増税は厳しいものだ。
復興特別法人税の1年前倒しでの実施など、大企業の活力への配慮が大きいとされる安倍政権だ。
今後、さらなる消費税の増税も想定されている。
消費税にかかわる、より良い制度設計も必要であろう…。
