4月の税制改正で、祖父母の孫に対する教育資金の贈与が1500万円まで非課税となる。
祖母、祖父というのは、孫に対して甘いもの。
何かと理由をつけて、モノやお菓子を買ってあげたりする。
まして「教育」のためとなれば、孫のためにお金を使う目的としてはこれ以上のものはない。
信託業界が長年、要望していたもの。
安倍首相の登場で日の目を見ることになった。
高齢者の「眠れる」金融資産を経済の活性化に役立てようという目的だ。
信託銀行では、これを機会に相続などの需要を取り込むキッカケとしたいと勢いづいている。
一般の関心も高く、各地のセミナーでも、従来にない大きな反響があるという。
メガバンクや地方銀行でも、預金の形で商品化するようだ。
顧客の富裕層をつなぎとめるためだ。
・二年半という時限立法
・孫が期限の30才になったとき、余ったお金には贈与税が課税される
・どこまでが「教育費」として認められるのか、まだ一部不明
・贈与税は、年間110万円までは非課税だから、実際には、それで十分では？
などという問題や意見もある。
しかし、かなりの反響からみて、多くの利用者が見込める。
文部科学省の試算では、年間93万人だ。
お金を動かし、経済を活性化するには良い政策だと思う。
